（目的）
第1条 本規定は、日本フォーカシング協会（以下、本協会という。）に投稿される著作物に関するメンバー、名誉会員及び投稿者（以下、あわせて「会員等」という。）の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。
（定義）
第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意義を有する。
（1）本著作物 著作権法第2 条第1 項第1 号に規定するものであって、以下のいずれかに該当するものをいう。
- ① 本協会発行の出版物に投稿される論文、記事等
- ② 本協会に投稿される研究報告
- ③ 年次大会、ワークショップ、研修会、本協会が主催若しくは共催する会議等の予稿又はプロシーディングス原稿
- ④ 本協会公式ウェブサイトへ投稿される記事
- ⑤ その他前記①から④に類するものであって本協会が指定するもの
（2）本著作者 会員等であって、著作権法第2条第1項第2号に規定するものをいう。
（3）本著作財産権 本著作物の著作財産権をいい、著作権法第21条（複製権）、第22条（上演権及び演奏権）、第22条の2（上映権）、第23条（公衆送信権等）、第24条（口述権）、第25条（展示権）、第26条（頒布権）、第26条の2（譲渡権）、第26条の3（貸与権）、第27条（翻訳権、翻案権等）及び第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む。
（4）本著作者人格権 本著作物に関する著作者人格権をいい、著作権法第18条（公表権）、第19条（氏名表示権）及び第20条（同一性保持権）に定めるすべての権利をいう。
（著作権の帰属）
第3条 本著作財産権は、すべて本協会に帰属する。
2 本著作財産権は、本著作者が本協会に対して本著作物を投稿した時点をもって本協会に譲渡されたものとする。
3 特別な理由により前二項に定める取り扱いが不可能である場合、本著作者は投稿を行う際にその旨を本協会に対して書面で申し出るものとし、かかる場合の取り扱いについては、本協会及び本著作者の協議によって定める。
4 前項に定める場合であっても、本著作者は、法令及び前項に定める特別な理由の許容する範囲において、本協会に対し、本著作財産権について国内外で無償で独占的に利用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含む。）権利を許諾（有償無償を問わず、本学会がサブライセンスを行う権利を含む。）するものとする。
5 投稿された本著作物が本協会の出版物に掲載されないことが決定された場合（第2 条第1号②に定める著作物については、年次大会、ワークショップ、研修会、会議等が開催されなくなった場合をいう。）、本協会は、本著作財産権を本著作者に対して返還する。
（著作者人格権の不行使）
第4条 本著作者は、本協会及び本協会が本著作物の利用を許諾した第三者に対し、本著作者人格権を行使しない。
2 前項の規定は、本協会及び本協会が本著作物の使用を許諾した第三者が、本著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。
3 本協会は、本協会が二次的著作物を創作する場合及び第三者に本著作物の利用を許諾する場合には、本著作者にその旨を通知する。
（著作者による著作物の使用）
第5条 本著作者は、当該本著作者が創作した本著作物を利用する場合（第三者に利用を許諾する場合を含む。）、その利用目的等を記載した書面により本協会に申請し、その許諾を得るものとする。
2 本協会は、当該本著作物の利用が、本協会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める本著作者からの申請を許諾する。
3 第1項の規定にかかわらず、本著作者は、次の各号に定める場合には、本協会の許諾を得ることなく本著作物を利用できるものとする。
（1）本著作者個人又は本著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した本著作物を掲載する場合（機関リポジトリへの保存及び公開を含む。本著作物をスキャンした電子ファイルおよび、本協会が作成した電子ファイルを掲載する場合を含む。ただし、掲載にあたっては、出典を明記するものとする。）
（2）著作権法第30 条から第50 条（著作権の制限）において許容された利用
（著作者による保証等）
第6条 本著作者は、本著作物が、①第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと、②本著作物が二重投稿ではない（もしくは過去に一切公表されたことがない）こと、及び③本著作物が共同著作物である場合には、本協会への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する。なお、本著作者は、本著作物において第三者の著作物を引用する場合には、出典を明記する。
（二重譲渡の禁止）
第7条 本著作者は、本協会以外の第三者に対し、本著作物に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾（出版権の設定を含む｡）をしてはならない。
（紛争解決に関する協力）
第8条 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者及び本協会は相互に協力してこれに対処する。
（協議）
第9条 本規程に定めなき事項及び本規程の各条項の解釈に疑義が生じた場合、本著作者及び本協会は、信義誠実の原則に従って協議し、これを解決するものとする。
附則 本規程は2014年11月23日より施行する。