日本フォーカシング協会

フォーカシング普及・活動助成事業に関する皆様からのご意見一覧

このページは、「フォーカシング普及・活動助成事業」に関して、メンバーの皆様から寄せられたご意見を掲載するページです。ウェブフォームからご意見を送信いただきますと、このページに随時追加いたします。なお、送られたメールを手作業で掲載しますので、送信されてから掲載されるまでお時間がかかる場合がございますのでご了承ください。
お名前やメールアドレスは公開しません。

初めに、8月18日の総会の際に出された背景の説明と総会(8/18)や教育研修グループの話し合いで出た意見を掲載しております。掲載漏れなどありましたら、ウェブフォームよりお送りください。

1.フォーカシング普及・活動助成事業について

日本フォーカシング協会では、フォーカシングの普及を目的として、遠方から講師を呼ばざるを得ないような事情のある地域等で開催される研修会に対して、講師招聘のサポートを行っています。具体的な流れとしては、①助成を希望する者が事前に申請 ②助成委員会が審査 ③会長副会長が助成を決定 ④ワークショップ実施後、収入を支出が上回った場合(赤字が出た場合)、5万円を上限として助成金が支給される、となります。

2.今回問題となっている点

これについて、今年度、1件の申請がありました。遠方で開催されるフォーカシングとほかのアプローチとのコラボレーションワークショップです。助成委員会が審査した結果、遠方であり、また地域柄、講師招聘のサポートは必要性が高く、助成対象とすることで意見が一致しました。ただし、いくつか問題点が見られたため、条件付きで助成対象と認めるという結果となりました。

問題点とは、フォーカシング以外のアプローチとのコラボレーションワークショップである点と、講師料と宿泊費が高額である点です。前者については、このワークショップがフォーカシング以外のアプローチの普及活動にも関連するものであるため、そこで出た赤字に協会の会費を使って補填することが妥当かどうかという問題があります。後者については、経費を多くすると赤字になりやすく、助成を受けやすくなるという問題があります。こうした点を解消するために、フォーカシングの講師料についてのみ助成の対象とし、また、講師料、宿泊費、旅費に基準を設けるという案が助成委員会より提出されました。

しかし、現在の規程にこの条件は含まれていないことから、会長副会長および運営委員会は、会則に従って申請され審査され助成委員会で却下されていない以上、結論として会則や規定に定める手続きどおり今回は条件をつけずに助成対象とすることを認め、今後、規程、細則に変更を加えることを検討することとなりました。

変更の案としては、
①助成金の使途を限定しない
②助成金の使途を交通費・宿泊費に限定する
(講師料には使えない)
③交通費・宿泊費・講師料等の各項目について金額の基準を設けて審査する
という3つの選択肢が例として挙げられました。

これについて、総会の教育研修グループで話し合いを行いましたが、それ以前の問題にも様々な意見が出され、規程変更についての意見はまとまりませんでした。そのため、引き続きウェブサイトで意見を募集することとなりました。

3.教育研修グループ話し合いで出された意見

総会(8/18)の教育研修グループでの話し合いで出された意見は、概ね以下の通りです。(総会で発言された方で、「自分の発言の趣旨と異なる」、「発言したものが反映されていない」という場合は、意見募集のフォームにて、追加、修正をお願いします。)

①決定を下すまでのプロセスについて

・ 助成委員会が審議しても、その意見が反映されず、会長副会長で決定されてしまうのは疑問。もっと多くの人が関わるべき。

・今回は助成委員が審査結果を出して、それをもとに会長副会長が決定した。一方通行な感じ。以前は申請者と助成委員が直接やりとりできないために、グループリーダーが間に入った形でやり取りをしていた。

・グループリーダーは事実上、助成委員会の結果を会長副会長に伝える役割しかない。グループリーダーを経由して、やりとりのできる制度がある方がいい。

②フォーカシング以外のアプローチとのコラボレーションへの助成金支給に関して

・コラボでやって赤字になった場合、相手側の赤字も補填することになるのはおかしい。

・フォーカシング関係以外の人からの収入、支出があるとなると、コラボへの助成自体が難しくなる。

③講師料、宿泊費が高すぎることについて

・講師料はフォーカシング以外のアプローチの業界での基準に合わせている。

・宿泊費は前もって正確に予測することが難しく、前泊する場合も考慮し、赤字を出さないように、多少多めに予算を組む必要があった。

④助成金の使途に関して

・公金だから、使途を限定せずに助成するのは難しい。

・フォーカシングのTRについての赤字だけ補助するのは、算出方法が難しい。

⑤赤字が出た場合に支払うことについて

・赤字かどうか計算するのは難しい。赤字にならなくても助成するようにしてはどうか。

⑥代替案

・(赤字補填の考え方をやめて)TRの講師料に一律一定額を補助するという方がシンプル。そのTRの名前で領収書を切るだけでいい。

・(上記の案について)何か団体から資格者への支給(請負の対価)のように見えてしまうので、一般的な税務の視点から疑いをもたれないか心配。

・複数応募があった場合、どこに支給するか、基準を作るのが難しい。

・基準を3つくらい決めておけば問題ないと思う。

・交通費は上限を決める。

・前泊するかどうかは時間等、基準を決めておく。

以上です。

運営委員会では、各地の状況に応じられるよう必要なやりとりは可能にしたり、審査の負担を軽減するためチェックポイントを明確にして簡便に審査ができるようにしたり、応募できる機会を増やして使いやすくなるようにしたりと、「フォーカシング普及・活動助成事業規程」を改正してきました。さらに現状に即した助成事業にするために、ぜひご意見をお寄せください。ご協力の程どうぞよろしくお願いいたします。

フォーカシング普及・活動助成事業に対して寄せられたメンバーの皆様からのご意見


審議プロセスについての規程が実情に合っているかどうかの検討が必要な気がします。

第11条には、「助成を受ける研修会は、普及・活動助成委員会で審議され、会長および副会長によってすみやかに決定される。
とあり、
第14条を読むと、教育研修グループリーダーは事後に審査結果を総会にて報告するだけの役割のように見えます。

「2~4名からなる普及・活動助成委員会」の審議を元に「2名の執行部役員」が、助成可・不可を最終決定するというのは、審議にかかわる人が少ない気がします。

助成金の性質自体がまだ審議途上にあるようですので、より多くの目でもって、審議ができるよう、以下ような方法はいかがでしょうか。

・「普及・活動助成委員会」の審議を参考にして、「運営委員会」が決定する。
または、
・「普及・活動助成委員会で審議され、運営委員会の合意を経て、会長および副会長によって決定される。


お世話になります。
先日の総会に参加しましたが、正直、よくわからないのが感想です。
ただ、運営委員の方々などが、大変なご苦労をなさっているのはわかりました。
善意でなさって頂いても、色々な意見は出てくると思います。
宿泊な謝礼の妥当な金額は、人それぞれだなあと実感しましたし。
一定の基準は定めた方がいいと思いますが、具体的な事はお任せし、実態を把握されてる方のやりやすい方法でいいと考えてます。
よろしくお願い申し上げます。


◯講師にトレーナーではない者が含まれている場合の助成金支給に関して
◯謝礼が高すぎる
◯助成用途の項目に関して
◯赤字が出た場合に支払うことについて
などが論点だったかと思います。
以下にそれぞれ考えましたことを記載いたします。

◯講師にトレーナーではない者が含まれている場合の助成金支給に関して:
「助成金の目的を達成し、従来通りフォーカシングのトレーナーやコーディネーターが一人でも講師に含まれているのであれば、その他の講師がトレーナーやコーディネーターであるかどうかの別は問題ないか」

本助成の目的がフォーカシングの普及や活動を助成するものであるので、申請されたワークショップがその目的を十分に満たしているかが重要であると考えます。
このため、今回の事例のようにコーディネーターとゲシュタルトの講師がいて、ゲシュタルトとコラボレーションするからこそ参加される方がいることを考慮すると十分に本助成の目的を満たしているように考えます。

もし、講師にトレーナーでないものが含まれている場合を助成の対象外とした場合、以下の事例の様な場合の判断が難しくなると思われます。
・フォーカシングトレーナーやコーディネーターが含まれており、その他はトレーナーではないもののフォーカシングに長年携わってきた方が担当する場合
・フォーカシングトレーナーやコーディネーターが含まれており、若手ではあるもののフォーカシングの研究や実践に携わっている方が含まれている場合

上記の様に、トレーナーやコーディネーターでない者が含まれていたら助成ができないのであれば、この場合も助成できないという判断になってしまいます。こうなると、本助成事業で助成できる研修は限られてしまい、応募する方も偏ってしまうことが推測されます。

この様に、フォーカシングを広く普及したり、その活動を助成することを目的にしていることを考えると使用できる機会が限定されすぎることは目的に反しているのではないかと考えます。
このため、その研修を行うことで当該の目的を達成し、従来通りフォーカシングのトレーナーやコーディネーターが一人でも講師に含まれているのであれば、その他の講師がトレーナーやコーディネーターであるかどうかの別は問題ないかと考えます。

◯謝礼が高すぎる:
「謝礼は専門性の対価であり、金額は高くなることは十分に考えられるため、高すぎるというのを話にするのは趣旨から外れる様にも思う。」

フォーカシングに関する講師への謝礼がどの程度支払われているのかが私にはわからないため、一般的なセミナーの講師料などを調べてみました。インターネットでの講師派遣における謝礼は7万円〜30万円とかなり幅がございました。

私個人としては、講師の先生にお支払いする謝礼は専門性に対する対価であると考えています。講師の先生がそれまでその専門性を磨く上でかけてきた時間やエネルギー、金銭的なものに対する対価であると思いますので、あまりにその謝礼が低いというのは、その先生方の専門性を貶めることにもなるかと思います。講師の方の善意で割安な値段で専門性を提供するのは個人の裁量によると思いますが、それを他人に押し付けるのは筋が異なると考えます。

フォーカシングの業界での価格設定が、参加者側の要請や意見によるものが大きいのであれば、抜本的にこのあたりの意識を変えていくことも今後必要なのではないのかと思います。

◯助成用途の項目に関して:
「助成金はワークショップ開催のために支払われ、その運用は主催さの裁量に任せる。細かな予算に関しては選考員とのやり取りの間で審議し、選考員の判断を尊重するのがよいのではないか」

メンバーから徴収した会費によって成り立っているため、その使い道を明らかにすることは大切だと思いますし、規約に明記されることによって誰の目から見てもわかりやすいのはあるかと思います。しかし、用途の内容を規約によって細かに規定してしまうのは、今回の様に従来の流れとは異なるワークショップに柔軟に対応できないのではないかと考えます。ですので、助成金自体はそのワークショップ開催に対して助成し、その助成金の運用自体は主催者が行える様な形でよいのかと思います。

ワークショップの細目にかかる予算に関しては申請時に提出することとなると思いますので、疑問がある点に関しては審査の際に疑義照会して調整していくことで、不正使用などは解消されるかと思います。用途まで細かく規定をし始めた場合、例えば集い開催に向けて準備金として協会が拠出している金額に関しても助成金同様用途を決めないといけないという話になってしまうかと思います。

ワークショップなど会を開催するにはたくさんのお金が必要となり、それぞれの項目にいくらかかるかの予算を立てることにはなるかと思いますが、実際にどこにどのお金を用いるかを明らかにすることは事実上難しいかと思います。細かに規定を作ってしまうことでそこの証明作業をしないといけなくなり、結果として審査にあたる人たちの負担が増してしまう様にも推測されます。

◯赤字が出た場合に支払うことについて:
「赤字かどうかに関係なく、助成金を支払う方がよいのではないか」

赤字が出たかどうかで支払うことを決めると、その照合作業をしないといけなくなり、それが業務量の増加になり役職者の負担につながるかと思います。ボランティアで行っていて時間がない中で役職者の方々が行っているのであれば、極力その業務に携わる方の負担を少なくすることも必要かと思います。

以上となります。

一般的な法律であっても、それをどう解釈するかによって対応が変わってくる様に、規則を決めたとしてもそれをどう解釈するかによって捉え方は様々になるため、限界があるかと思います。一方で、それを避けるために規則ばかりを細かくしてしまったら運用することが難しい、使い勝手の悪い規則が出来上がり、結果として当初の目的であるフォーカシングの普及や活動を助成することを達成できない助成事業となることが推測されます。

私なりの考えを述べましたが、社会経験も乏しく理想論になっているかもしれませんが、一意見としてお聴きいただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。


【本事業が如何に活用されてきたか】

本事業に関する問題を議論する前に、本事業開始の経緯と活用状況を確認したい。

協会ニュースレター“The Focuser’s Focus”第13巻3号(2010年)は「2006年度に1086人いた会員が、直近の2010年10月10日現在549人と、この4年間で半減した」ことを報告しており、「フォーカシング普及のため、遠方から講師を呼ばざるを得ない地域で開かれる研修会に対して助成する」本事業の開始が2010年度総会で決定された。

しかし、筆者がニュースレターのバックナンバーで調べたところ、事業開始以降昨年度までの活用状況は、2016年度の1件(助成額5万円)のみであった。その他の年度は備考欄に「支給決定がない(なかった)」と記載されており、助成への応募そのものがなかったと推察される(筆者はこれまでの総会資料を持ち合わせているわけではないので、詳細までは把握できない)。

上記より、そもそも研修会を開催したいメンバーにとって、本事業が活用し難いものになっていると言え、フォーカシング普及という事業の目的を果たしていないと言える。

本事業に対し20万円という予算を毎年計上しながらも、ほとんど活用されていないのでは意味がないのではないか(すなわち、本事業そのものが不要)と考える。

今回の議論で、本事業がメンバーにとって活用しやすく、かつフォーカシング普及の目的(すなわちメンバーの増加)を果たすものになることを願うばかりである。

【本事業に対する意見】

上記から、筆者の意見を下記に挙げる。

(1) 助成規定の代替案

まず、総会のグループ討議で提案された「(赤字補填の考え方をやめて)TRの講師料に一律一定額を補助する」(補助額としては1万円程度が妥当か)という意見に賛成である(下記要件を満たすことが必要)。

現在は助成金の使途が限定されているが、そもそも助成金をどこに使うかを明確にすることができない。講師料とすれば、ホームページにも掲載されている通り「そのTRの名前で領収書を切るだけでいい」ため使途が明確である。

ただし、助成によって事業目的である「フォーカシング普及」が行われることが果たされなければならず、かつ本事業が助成という協会からの支出がなされるだけでは予算を圧迫することになりかねない。
そのため、『研修会参加者から一定数、新たにメンバーとして入会したことが確認されたものに対して支給を行う』という要件を満たした研修会にのみ本事業を適用することを提案する。

この「一定数」についてはまた議論してもらいたいが、筆者は「参加者数の2割(端数切り上げ)、最低3名」とするのが妥当と考える。補助額を1万円とした場合、現在の年会費3,000円×3名の新規入会でも差額は1,000円になり、予算への大きな負担にはならないと判断される。

これを果たすために、例えば研修会主催者(助成応募者)は参加者の中から上記“一定数”の非メンバーに、ニュースレターに掲載することを目的に研修会の体験報告の原稿作成を依頼する、とすれば依頼もしやすい。主催者は「体験報告の投稿にあたって協会への入会が必要であり、年会費も負担してもらうことになるが、それでも良ければぜひ体験報告を投稿してほしい」とすれば、条件なしに入会を求めるよりも頼みやすくなるし、そうした体験報告はニュースレター読者であるメンバーの相互啓発にも役立つ。

ニュースレターへの投稿をもって入会の確認とすることを規約に入れることは難しいと思われるが、それがかなった場合6か月以内(研修会開催後に次号締め切りになった場合を想定して、研修会開催月から2号先のニュースレター発行日まで)に要件を満たしたかが確認できると思われる。

(2) 講師にトレーナーではない者が含まれている場合の助成金支給に関して

すでに提案された意見と同様、「助成金の目的を達成し、従来通りフォーカシングのトレーナーやコーディネーターが一人でも講師に含まれているのであれば、その他の講師がトレーナーやコーディネーターであるかどうかの別は問題ないか」と考える。

ご指摘の通り、「フォーカシングトレーナーやコーディネーターが含まれており、その他はトレーナーではないもののフォーカシングに長年携わってきた方が担当する場合」や「フォーカシングトレーナーやコーディネーターが含まれており、若手ではあるもののフォーカシングの研究や実践に携わっている方が含まれている場合」でも助成がなされるべきであると考える。

また、今回の議論の問題となっている「フォーカシング以外のアプローチとのコラボレーション」も、フォーカシング普及の目的を果たしている以上問題ないといえる。また、これは筆者の経験からではあるが、コラボレーションという枠組みは“どちらが優れているか(すなわちフォーカシングへの魅力をなくしメンバー減少につながるのではないか)”という判断の場ではなく、双方のアプローチが交差することにより双方に対する新たな理解が創造されるプロセスであるといえ、フォーカシングの魅力を再発見する場を担っている。

心理療法業界では「コラボレーション」という試みが流行しており、今後このような形式の研修会は増えていくと思われる。心理療法の一つではなく、すべての流派の根底に流れているプロセスであるフォーカシングだからこそ、コラボレーションにおいてその良さが発揮されるのではないだろうか。

なお、助成委員会での審議や助成決定を下すまでのプロセスについて助成は、私には分かりかねますので、意見を控えさせていただきます。
ただ、総会での話し合いから、助成委員の先生方が大変な苦労を費やして審議をしたにもかかわらず、その意見が十分に反映されておらず苦しい思いをされたのではないかと推察されます。そのようなことが今後なされないよう、決定までのプロセスについて十分に見直されることを祈っています。